東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版(2013年度)の「
地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一目瞭然だ。5年前との比較、職員の平均年齢も記載した。上位自治体は1部上場の有力企業より高い
地方公務員の給与は、かつて国家公務員よりも高い逆転現象が起きていた。だが、総務省の是正勧告などを受け、各自治体が独自に設定してきた“おいしい”給料表は見直されつつある。その結果、
現在大半の市区町村では、国家公務員を下回る給与水準となった。とはいえ、上位の自治体では1部上場の有力企業すらも優に上回る給与水準。