「仮に実費を頂いていないとなると、（有権者への利益供与を禁じた）公職選挙法の規定に違反するか否かの問題があると認識しています」「知らなかったでは済まされないという思いです」
小渕氏は１７日午前の衆院経産委員会でこう答弁した。後援会関係者向けに劇場「明治座」で開いた観劇会の費用を一部負担していたことが事実なら、自らの出処進退に関わるとの認識を示唆したともいえる。
安倍晋三首相がイタリアでのＡＳＥＭ（＝アジア・ヨーロッパ会議）首脳会議から帰国後、小渕氏は状況を報告するとされ、その判断が注目される。
週刊新潮のスクープで発覚した小渕氏の関連政治団体の不透明な支出。朝日によると、０５～１１年の「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の政治資金収支報告書に記載された観劇会への参加費の収入と、２団体や小渕氏が代表を務める「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体が明治座に「入場料食事代」として支出した差額が計約５３３０万円に上るという。 
小渕氏は、父の小渕恵三元首相の死去を受けて地盤を引き継ぎ、２０００年６月の衆院選で初当選した。
現在当選５回（勤続１４年目）だが、公職選挙法違反が長期間、継続的に行われてきた可能性が出てきた。
政治評論家の浅川博忠氏は「収支の差額が数千万円に上る以上、関連団体がずさんな処理をしていたことは間違いなさそうだ。小渕氏もチェックしなかった責任がある。安倍内閣や自身の今後を考えると、野党の集中砲火を浴び続けるより、責任を取って早く大臣を辞めた方がいい。先代のころは有能なベテラン秘書がいたが、現在の小渕事務所にはいない。２世、３世議員の甘さかもしれない。今後、野党は安倍首相の任命責任を追及してくるはず。閣僚候補の身体検査も見直すべきだ」と語っている。